ハラスメント方針
HARASSMENT POLICY

カスタマーハラスメント対応方針

三菱電機グループは、「Our Philosophy(私たちの理念)」のもと、お客様からの声に真摯に耳を傾け、お客様の視点に立って誠実かつ公正な対応に努めています。また、お客様からいただく貴重なご意見を、製品・サービスの開発、製造、営業、サービス等のあらゆる経営活動に活かしております。

しかし、ごく稀に不当な要求や不適切な言動などのハラスメント行為によって当社従業員の尊厳が傷つけられ、就業環境が害されることによって健全な経営活動が阻害されるケースが見受けられることがあります。

当社は、このようなハラスメント行為に毅然と対応するために、以下のカスタマーハラスメント対応方針を策定いたしました。カスタマーハラスメントの防止に全力を尽くし、従業員が安心して働ける環境を提供し、今後ともお客様との良好な信頼関係を築くことに努めてまいります。

1. カスタマーハラスメントの定義(労働施策総合推進法、厚労省指針に基づく)

当社は、①職場において行われる、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者の言動であって、②当社グループの従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③当該従業員の就業環境を害することをカスタマーハラスメントと定義します。

2.対象となる行為(以下は例示であり、これらに限るものではありません)

【言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの】

  • そもそも要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求
  • 契約等により想定されるサービスを著しく超える要求
  • 対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
  • 不当な損害賠償要求

【手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるもの】

  • 身体的な攻撃(暴行、傷害等)
  • 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、 暴言、土下座の強要等)
  • 威圧的な言動
  • 継続的、執拗な言動
  • 拘束的な言動(不退去、居座り、監禁)

3. カスタマーハラスメントへの対応

  • カスタマーハラスメントに対しては厳正に対処いたします。不当な要求には毅然とした態度でお断りいたします。
  • 従業員がカスタマーハラスメントを受けた場合、迅速かつ適切に対処し、従業員の安全と健康を守るために、お客様への対応をお断りいたします。
  • カスタマーハラスメントが発生した場合、法的措置を含む適切な対応を行います。当社が必要と判断した場合には、警察・弁護士等にも相談のうえ対処いたします。

就活ハラスメント防止対応方針

就職活動における就活ハラスメントは、求職者の方々に対して、尊厳を傷つけることや未来の希望を奪う重大な問題となっています。「企業」と「求職者」は対等な関係性の基、お互いを尊重し合うべきであり、求職者の皆様が最大限の可能性を引き出せるよう、「基本方針」および「具体的対応方法」等を明確にし、ハラスメントの無い選考を徹底いたします。

基本方針

  • 求職者の方々が、求職活動等を阻害されるような「行動」「発言」「行為」等は一切行わない。
  • 求職者が安心して、選考に参加できる、公正で健全な採用環境の実現に努めます。

就活ハラスメントの禁止【採用活動において、以下のような行為を禁止】

  • 暴言、威圧的な言動、人格を否定する発言
  • 性的な発言・質問・接触、交際や性的関係の強要
  • 容姿、年齢、性別、性的指向・性自認、障がい、国籍、思想・信条等に関する差別的言動
  • 採用選考を利用した不適切な誘導、脅迫、過度な拘束
  • 私生活への過度な介入、不要な個人情報の収集
  • その他、応募者に精神的・身体的苦痛を与える行為

就活ハラスメント防止対策

①面接・面談、会社説明会、インターンシップ等の実施場所について
社内施設(会議室・展示室等)、オンラインツール(Teams会議)、大学キャンパス内とします。

②実施時間と応対者について
実施時間は原則平日9:00~17:15の間に限定し、応対者は原則複数名で対応します。

③通信手段による連絡について
求職者との連絡は社内メールアドレス、採用媒体メールおよび業務用携帯電話のみとし、個人所有物による連絡は一切禁止とします。

④就活ハラスメント防止教育について
採用活動に係わる社員は、就活ハラスメント防止に関する教育を受講します。

就活ハラスメントホットラインの開設

当社「就職ハラスメント」に関する相談窓口
相談窓口:rkehotline@mmeg.co.jp

事実確認・対応方法

  • 相談通報を受けた場合は、相談者の意向と安全に配慮しながら、必要な事実確認を行います。
  • 事実が確認された場合は、就業規則その他の社内規定に基づき、厳正かつ適切に対応します。
  • 再発防止のため、関係者への指導、研修、採用手続きの見直し等も実施します。

不利益な取扱いの禁止

相談・通報、調査への協力等を理由として、選考上の不利益、嫌がらせ、報復その他の不当な取扱いを行いません。

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